サイバー攻撃が巧妙化する中、企業にはシステムやソフトウェアの脆弱性対策が求められています。
本記事では、脆弱性対策の重要性や具体的な対策方法を解説し、脆弱性の情報収集や管理業務を効率化するツールも紹介します。
脆弱性対策とは？その必要性も
脆弱性対策は、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えるために欠かせないセキュリティ対策です。脆弱性を放置することは、企業の機密情報や顧客データを危険にさらすだけでなく、業務の継続性にも大きな影響を及ぼしかねません。
そのため、脆弱性対策は企業のセキュリティ対策の中核をなすものであり、サイバー攻撃によるリスクを最小限に抑えるために不可欠な取り組みです。
脆弱性（ぜいじゃくせい）とは？
脆弱性（ぜいじゃくせい）とは、「セキュリティホール」とも呼ばれ、システムやソフトウェアにおけるセキュリティ上の弱点や欠陥のことを指します。設計段階での考慮不足、プログラミングミス、古いソフトウェアの利用、設定ミスなど、さまざまな原因によって脆弱性が発生します。
脆弱性が放置されると不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えいやWebサイトの改ざんなどの被害を招く危険性があります。被害に遭わないためにはシステムやソフトウェアの適切な脆弱性対策が重要です。また、新たな脆弱性情報を随時チェックし、自社システムへの影響度を評価することも重要となります。
脆弱性対策の必要性
脆弱性対策は、企業がサイバー攻撃から自社のデジタル資産を守るために必須の取り組みです。
インターネットに接続されたシステムやデバイスは、常に脆弱性を突いた攻撃のリスクにさらされています。放置された脆弱性は、サイバー攻撃者の恰好の的となります。攻撃者はこれを悪用し、機密データの窃取やシステムの乗っ取りを試みます。その結果、重要情報の流出、システム障害による業務の中断、顧客情報流出による補償やシステム復旧に伴う金銭的損失が発生する可能性が高まります。
その上、古いモデルや適切に設定変更をしていないルーター、適切にアップデートをしていないコンピュータなどが乗っ取られたり、攻撃者に踏み台として悪用され他のシステムへの攻撃に利用されたりする原因となります。
さらに、情報流出経路の特定や関係者からの問い合わせなどにより本来の業務が中断してしまう、信頼が失墜して株価が低下する、顧客や取引先の離反により長期的な経済的損失が生じるなどといった二次的な被害が発生したりする可能性もあります。
脆弱性対策により、サイバー攻撃による直接的・間接的な被害を未然に防ぎ、事業の継続性を確保することが企業において最優先です。
継続的な脆弱性対策が必要
脆弱性対策は、一度実施すれば永続的に効果があるものではありません。新たな脆弱性は日々発見されており、2023年に公開された脆弱性はIPAによると21,884件にのぼります。攻撃者はそれらを悪用する方法を常に模索しています。
そのため、企業は継続的に脆弱性対策に取り組む必要があります。
新たな脆弱性情報を常に収集し、自社システムへの影響度を評価することも重要です。影響度が高いと判断された脆弱性には、優先的に対策を講じる必要があります。このように、脆弱性対策は継続的かつ適時的に行うことで、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えることができます。
脆弱性による被害事例（インシデント事例）
脆弱性が適切に対処されない場合、企業は深刻な被害を受ける可能性があります。
ここでは、脆弱性による被害について事例を交えながら解説します。
情報漏えいの事例
脆弱性を悪用したサイバー攻撃により、企業の機密情報や保有している顧客の個人情報が流出する事例が相次いでいます。
2023年11月、国内で有名なメッセージアプリでは脆弱性を突かれ、最大52万件の個人情報が流出しました。2024年にも不正アクセスを受けたことを公表し、行政指導を受けています。
また、2021年には、某マッチングアプリで脆弱性が突かれ、約171万人分の個人情報が漏えいする大規模な事件が発生しました。流出した情報には、ユーザーのマイナンバーカードや運転免許証などの重要な個人情報も含まれていました。
このように、脆弱性を放置することで企業は顧客の信頼を損なうだけでなく、社会的責任を問われるリスクにもなります。
社会インフラに影響する事例
サイバー攻撃は、社会インフラ企業を通じて多くの人々に深刻な影響を及ぼします。ダムや水道、鉄道などの制御システムが乗っ取られれば、人命が危険にさらされる可能性もあります。
2021年5月、アメリカ最大の石油パイプライン企業がランサムウェア攻撃を受け、操業を停止せざるを得ない事態が発生しました。同社はアメリカの東海岸に燃料を供給しており、あわや燃料不足でパニックを引き起こす寸前でした。身代金としてハッカーに440万ドル（約4億8000万円）を支払ったことを認めています。この事件は、重要インフラへのサイバー攻撃がもたらす影響を示す一例と言えるでしょう。
また、2022年10月、大阪の大規模病院で脆弱性が放置されたVPN機器の不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムが使用できない被害が発生しました。これにより、外来診療や各種検査が1ヶ月以上にわたり受け付けられなくなり、市民の日常生活にも大きな影響が出ました。
社会インフラを担う企業がサイバー攻撃を受けると、影響は社会全体に及ぼす恐れがあります。したがって、各企業・組織は脆弱性対策を徹底し、リスクを最小限に抑えることが求められます。
サプライチェーン攻撃で親会社や関連会社に影響を及ばす事例も！
サプライチェーン攻撃は、企業の取引先や関連会社の脆弱性を突き、大手企業のシステムに侵入する手口です。サプライチェーン攻撃によって、直接の標的企業だけでなく、親会社や関連会社にも影響を及ぼしてしまいます。
2024年6月、国内のエンターテイメント企業が提供する動画プラットフォームがランサムウェア攻撃の被害を受けました。サービスはおよそ2ヶ月間にわたり停止し、さらには親会社の各事業・業務においても遅延や停止に追い込まれました。
また、2022年3月には、国内大手自動車メーカーのサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給が滞ったため、メーカーの国内14工場28生産ラインが1日ほど停止に追い込まれました。
サプライチェーン攻撃対策として、企業は自社のセキュリティ対策だけでなく、取引先や関連会社のセキュリティ対策や実施状況をしっかり確認することが求められます。
脆弱性対策の主な方法3つ
脆弱性による被害リスクを最小限に抑えるには、体系的かつ継続的な脆弱性対策が必要不可欠です。ここでは、脆弱性対策の主要な3つの方法を紹介します。
また、IPAからも脆弱性対策関連ガイドが発表されています。脆弱性管理のプロセスや具体的な対策方法、ツールの活用方法など、実践的な情報が数多く掲載されているので、合わせて確認することがおすすめです！
最新の脆弱性情報の収集
最新の脆弱性情報を収集することは、効果的な脆弱性対策に欠かせません。日々新たな脆弱性が発見され、攻撃手法が巧妙化しているため、常に最新情報を入手し、迅速に対応することが重要です。
脆弱性情報は、信頼できる情報源から幅広く収集することをおすすめします。例えば、IPAやJPCERT/CCなどのセキュリティ関連組織、国内外の脆弱性データベース、ソフトウェアやハードウェアのベンダーが発信する情報、セキュリティ有識者のブログやSNSアカウントなどが挙げられます。
さらに、脆弱性情報を自動的に収集するツールを活用するのもおすすめです。管理が必要なソフトウェアを登録しておくことで、海外の情報も含めて幅広く収集できます。
複数の情報源を組み合わせることで、網羅的かつ効率的に脆弱性情報を収集することが可能となります。収集した情報を基に、自社システムへの影響を評価し、適切な対策を講じましょう！
OSやソフトウェアの適切な管理
OSやソフトウェアの適切な管理は、脆弱性対策の基本であり、脆弱性管理とも呼ばれています。脆弱性管理とは、企業が使用するソフトウェアやシステムの脆弱性を洗い出し、適切に対処するプロセスを指します。
具体的には、脆弱性情報の収集、影響度の評価、対処方法の決定、対処の実施、対処状況の確認といった手順を定期的に繰り返すことで、システムの脆弱性を最小限に抑えることです。
脆弱性管理の詳細なプロセスについては、こちらをご確認ください。
https://sid-fm.com/techinfo/vulnerability_management/
セキュリティ対策において脆弱性管理は重要で、実行していくためにはセキュリティに詳しい人材が必要です。しかし、セキュリティに詳しい人材はなかなか見つからないのが実情です。そういった場合には脆弱性管理ツールを導入し、優先して対処すべき脆弱性を順序付けてもらう、どう対処すべきか判断をツールに委ね敷居を低くすることをおすすめします。
脆弱性診断の定期実施
自社のシステムやネットワークに存在する脆弱性を発見するためには、脆弱性診断が欠かせません。
脆弱性診断では、ネットワーク、OS、ミドルウェア、アプリケーションなど、システムを構成するさまざまな要素を対象に、既知の脆弱性の有無を自動または手動でチェックします。システム内に潜伏している脆弱性を一気に特定することができます。
定期的に脆弱性診断を実施することで、新たな脆弱性やシステムの変更によって生じた脆弱性を検出し、適切に対処することができます。
効果的な脆弱性診断のためには、定期的な実施に加え、システムの変更時や重大な脆弱性が公表されたときの臨時診断も必要です。さらに、診断結果を適切に管理し、対策の進捗状況を追跡するのも重要です。内部スタッフによる診断か、外部委託かは、自社の体制やリソースに合わせて選択しましょう。
定期的な脆弱性診断をすることで、自社システムのセキュリティ状態を可視化し、早期の脆弱性発見・対処につながります。
脆弱性診断について詳しくはこちらの記事：
脆弱性診断とは？やり方や種類から、失敗しない選び方までを解説
脆弱性情報収集・管理を楽にするなら「SIDfm」
脆弱性による被害リスクを抑えるためには、継続的な脆弱性対策が必要不可欠です。しかし、日々公開される大量の脆弱性情報から自社に関連する情報を収集し、影響度を評価して適切に対処するのは容易ではありません。
そこで、脆弱性の情報収集や管理業務を効率化したい企業におすすめなのが、脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」です。SIDfmを導入することで、自社のシステムやネットワークに関連する脆弱性情報のみを自動で収集できます。脆弱性情報は、脆弱性専門アナリストが独自の知見を加えて日本語で解説しています。
発見された脆弱性は、自社への影響度も自動的に評価した上で適切な対処方法を提示するので、担当者の脆弱性情報収集における作業負荷を大幅に軽減できます。
さらに、SIDfmでは脆弱性対応の進捗状況をシステム別や全体で一元管理する機能があるため、対策漏れを防ぎ、セキュリティ状況を可視化することができます。また、脆弱性専門アナリストによる充実のサポート体制も大きな特徴です。
SIDfmを活用することで、効率的かつ効果的な脆弱性情報収集・管理を実現し、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えることができます！
